解決事例

 

NO.41 破産申立 ⇒ 不動産の持分を親族に買い取ってもらった事例(倉庫業)

<事案>

G社は、もともとは繊維業を主たる事業として、副次的に倉庫業を営んでいました。
以前は、年商20億円近くまで発展しましたが、年を追うごとに取引先が中国へシフトしていき、それに伴って売り上げが減少していきました。そこで、副次的に行っていた倉庫業を主たる事業として存続を図っていきましたが、年商2億円程度にまで落ち込んでしまいました。
資金繰りも悪化し、支払が困難となったため、当事務所に相談に来られました。

<解決に至るまで>

G社の問題点としては、①G社所有不動産に、大量の残置物があり、その撤去費用②その不動産が競売になり、既に競落人がいたこと③G社社長は、不動産の一つに8分の1の持ち分を有していたこと、がありました。

①に関しては、②が大きく関わっており、明渡しが済むまで、破産手続きを開始することはできないと裁判所に言われてしまい、その不動産の競落人と大量の残置物の処理について交渉することを要しました。

また、G社社長も、会社と同時に破産をすることになったのですが、8分の1といえども、財産であり、換価(売却)することが必要です。
ときには、換価せずに、破産者に返却される(放棄してもらえる)こともあるのですが、今回は放棄してもらえずに、売却するように裁判所から指示を受けました。
そこで、G社社長とともに持ち分を有している他の親族と話しをして、適正な価格でその親族に買い取っていただきました。そのおかげで、もともとはご両親の名義であった思い出の不動産が、赤の他人の手に渡ることを防ぐことができました。

初回相談料0円 お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 Tel:0120-115-456 受付:月~土9:00~19:00(日・祝応相談) 弁護士法人i 東大阪法律事務所(近鉄大阪線・奈良線・布施駅 徒歩2分)
メールでのお問い合わせ
0120-115-456 受付:月~土9:00~19:00(日・祝応相談) メールでのお問い合わせはこちら