解決事例

Ｎｏ．７２　法人代表者の自宅の任意売却を行った事例

事業内容　 建築業

＜事案＞

　建築会社で、受注や請負の現場に入り仕事を行う業態であった。
事業終了前には、従業員はおらず、外注で仕事を回している状況であった。
不況と人員不足により仕事が回らなくなり、借入金の返済が困難となったため相談に来られた。

＜相談に至るまでの経緯＞

　好景気のかつては10人ほどの規模で仕事を行っていたが、売り上げがさがって、人員の確保も難しくなってからも、固定の経費が従前のまま下げられず、経営が傾いていった。
　キャッシュフローが立ちゆかなくなり、個人名義での借金を事業資金に充てるなどして、何とか経営を立て直そうとしたが、最終的に資金の工面が付かなくなり、法人・個人ともに整理手続きに入るしかないと考え、弊所に相談にきていただいた。

＜結果＞

　一部債権者については、債権譲渡などで複雑な状況であったが、会社についての破産は比較的スムーズに進行した。
　会社代表者の破産手続きにおいては、自宅の任意売却が行われ、この点で一定の時間を要した。

＜解決ポイント＞

　最終的に会社の破産、会社代表者の破産・免責も認められ、代表者は新たな就職先・居住先での生活をスタートさせるに至った。