解決事例

ＮＯ．７　個人再生申立　⇒　法人役員時代の高額な債務を、高齢だが個人再生できた事例

＜事案＞

　Gさんは、会社役員をしていた時代に、取引先の銀行から投資信託の購入を勧められ、その購入資金を銀行借り入れによって賄うことになりました。当初は、好景気であったために、問題はなかったのですが、バブルが崩壊して、株価が急落、それに伴い基準価格も下落していきました。
このときのGさんの負債額は5000万円を超えており、事業の方も好調とは言えなかったことから、返済に窮するようになりました。
そこで、困り果てたGさんは、当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

Gさんの借入は、投資信託の購入資金ということで、破産申立は難しいと言わざるを得ませんでした。そこで、個人再生手続きをすることになりました。

ここで個人再生は、破産と異なり、債務額を圧縮した後に、３～５年をかけて返済をしていく手続きです。そこで、返済は確実に行えるものなのか、という点が重視されます。そのため、債務者の今後の収入や負債額の大きさはもちろん、債務者の年齢も大きな考慮要因となるのです。
当事務所に相談に来られたとき、Gさんは85歳であり、一般には高齢といえるご年齢でした。また負債額が5000万円を超えており、このままでは個人再生ができない状況でした。

ここでGさんは、自宅（不動産）をお持ちでいらっしゃいました。この不動産には、担保が設定されていましたが、不動産会社と協力して、任意売却を成功させ、負債額を5000万円以下まで減らすことができました。
また、債権者からは、Gさんの年齢のことがあるため、多くの意見が出され、Gさんの手続きが進められない恐れがありましたが、各債権者に対して、入念な説得を行いました。

任意売却の成功と債権者との事前協議が奏功して、Gさんは無事個人再生をすることができました。