コロナ禍における財務相談の傾向

新型コロナウイルスの影響を受けて、経営に打撃を受けた企業の数は計り知れません。

資金繰りに困っている企業が増えたことにより、財務相談や融資の傾向が変わってきています。

 

なかには、リスクの高い(=銀行に嫌がられる)融資の使い方をしている事業者もいます。

 

本記事では、コロナ期の財務相談における傾向を、事業者サイドと銀行サイドに分けて解説します。

 

リスクの高い(=銀行に嫌がられる)融資方法についても触れますので、ぜひご自身の会社の銀行借入状況の見直しにもご活用ください。

安易に制度融資を利用する事業者多発

コロナ禍において特に顕著なのが、「制度融資を安易に利用する事業者の増加」です。

 

現在、日本政策金融公庫や商工中金、民間銀行などで実質無利子の制度融資が利用できるようになっています。

 

無利子でお金を借りられるなら、少しでも多く借りたいと思うのは経営者として当然です。

しかし、その結果制度融資ばかり利用する事業者が増えました。

 

この実質無利子融資は、銀行が損をする慈善事業のような制度ではありません。

国が銀行の利益(=利子分)を補償する融資制度です。そのため、銀行にとってはノーリスクで利益を得られる「おいしい融資」なのです。

 

このような制度融資ばかりが増えると、将来的にプロパー融資(=銀行が100%責任をもって行う融資)が減っていくことが見込まれます。

 

この傾向が続けば、プロパー融資が中心である中小企業は、お金が借りにくくなります。

決して、制度融資を利用することが悪いわけではありません。

しかし、事業者は銀行に嫌がられないリスクの少ない融資方法を選ばなくてはならないのです。

リスク小:資金繰りのために制度融資を利用

まず、今回ご紹介する中で最もリスクが小さいのが、「資金繰りを最優先して、借りやすい制度融資を借りる」方法です。

 

本来、制度融資は目先のお金のやりくりに苦労している経営者を救済するためのものです。よって、この使い方が一番正しく、スタンダードだと言えるでしょう。

 

ただし、この場合は「バンクフォーメーションの再構築」が必要となる可能性があります。

 

バンクフォーメーションとは、取引銀行同士の関係性を指します。

取引内容に応じて、メインバンクや一般取引銀行など地位の優劣がつくのがバンクフォーメーションです。

 

経営者の方にしてみれば、バンクフォーメーションはあまり重要ではないかもしれません。

しかし、銀行側は思っている以上にバンクフォーメーションを意識しています。

 

バンクフォーメーションが日本の金融界でどれだけ重要なのかは、「銀行が融資したくなる企業になるには、バンクフォーメーションを重視すべき」の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

制度融資を利用する上で意識しなくてはならないのが、このバンクフォーメーションが変わってしまう可能性がある点です。

 

多くの経営者は「制度融資なら、どこから借りたって変わらないだろう」と考えます。

これは大きな間違いです。

 

今まで取引の少ない(あるいは全くない)銀行から制度融資を受けた場合、メインバンクの立場が失われます。

 

せっかく今まで培ってきたメインバンクとの信頼関係が壊れてしまう可能性があります。

日本は特にメインバンクを重要視するので、メインバンクとの関係悪化は、企業に大打撃を与えます。

 

資金繰りが上手くいっていないときは、制度融資を借りられるだけ借りたいのが本音だと思います。しかし、今後の取引のことも考えて、バンクフォーメーションを意識した資金調達をすることが重要です。

 

リスク中:プロパー融資を制度融資に変える

次にリスクが高いとされるのが、これまでプロパー融資で借りていた資金(年度間資金など)を、金利が低いからと制度融資で代用することです。

 

先ほども説明しましたが、プロパー融資とは銀行が100%の責任をもってお金を貸す融資のことです。銀行にとって、とてもリスクの高い融資です。

 

つまり、プロパー融資をしてくれる銀行は、あなたの企業を信用しているのだと言えます。

 

それを金利が低いからなどという理由で、今まで利用していたプロパー融資から制度融資に切り替えて資金調達をすれば、銀行からのイメージダウンは避けられません。

 

この行為は、今まで築き上げてきた銀行との関係を壊してしまうのです。

また、企業としての信用度が下がってしまうため、今後またプロパー融資を受けるのが難しくなります。

リスク大:制度融資で借りた資金を投資に回す

銀行からの心証が最も悪くなるのが、金利がゼロだからと安易に制度融資を利用して、その資金を投資に回すケースです。

 

投資に利用する場合だけでなく、借りた資金でより高い金利の借入金を返す場合も同様です。

 

銀行は、このような取り組みをする事業者を「仕振りが悪い(=資金使途が良くない)」と判断し、信用レベルを一気に下げます。

 

一度銀行からの信用を失うと、今後追加での支援を受けられなくなります。

 

利用者にとって金利が低い制度融資は魅力的ですが、利用する金額や使い道は明確かつクリーンなものにしておく必要があります。

銀行側の傾向:債務者区分を下げる

コロナ禍において、銀行サイドも平時と違った対応を取り始めています。

 

特に顕著な傾向として挙げられるのが、債務者区分の下方修正です。

 

債務者区分とは、銀行が取引企業に個別につけたランクのことです。経営状況が悪化すれば下がりますし、改善されれば上がります。

 

債務者区分は基本的に

 

1正常先

2要注意先

3破綻懸念先

4実質破綻先

5破綻先

の5つがあります。

 

基本的に、銀行がスムーズに融資に応じるのは正常先のみです。

要注意先になると、融資を受ける際にたくさんの資料提出を求められたり、金利が高くなったりします。

要注意先の中でも下方ランクである「要管理先」になった場合は、まず新規融資は受けられなくなります。

 

このように、債務者区分は銀行から融資を受けたい企業が注目すべき指標なのです。

 

新型コロナウイルスの影響を受け、銀行が債務者区分を下げるケースが増えてきています。

 

例えば、以下のようなケースがあります。

 

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正常先→要注意先へ変更

・経常赤字が転落し、債務超過となるのが確実になったため

リスケジュール(返済条件の変更)を行ったため

リスケジュールについては、「リスケジュールのメリットと銀行との交渉に弁護士が同席した方がよい理由」で解説していますので、良ければ参考にしてください。

 

正常先・要注意先→破綻懸念先への変更

・店舗が休業した、あるいは廃業した

 

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銀行としては、「全体的に融資をするにはリスクが高い企業が増えてきた」と判断しているようです。

そのため、国から保障がありノーリスクで行える制度融資を推進し、100%の責任を負わなくてはならないプロパー融資は減らしていくと考えられます。

 

今後は、銀行融資の傾向を含め、資金繰りに関しては一層慎重になる必要が出てきています。

 

弁護士が資金繰りをお手伝いいたします

弊事務所では、会社再生を目指す経営者様のお手伝いをしております。

 

銀行との交渉に同席したり、税理士・会計士と連携して適切なアドバイスをしたりすることができます。

 

弁護士が同席することで、経営者様は高い交渉力を得ることができますし、銀行側も第三者の客観的な意見を得られます。

交渉する方とされる方、どちらにもメリットがあるのです。

弁護士が間に入ることで、銀行とのやり取りもスムーズに進みます。

 

初回相談料は無料でございます。どうぞお気軽にご相談ください。

 

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