奈良県の倒産・再生の特徴

倒産・再生の傾向に関しては、地域によって大きな差があります。製造業が盛んな地域もあれば、農業が盛んな地域もあり、経済の構成そのものが異なることが多々あるからです。

また昨今では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、従来の傾向とは異なる理由で倒産・再生をしている企業も数多くあります。

本記事では、奈良県に特化して、産業構造の特徴や、企業倒産・事業再生の特徴などについて説明します。

今回の記事で使用する資料や画像は、全て経済産業省がまとめた「奈良県の地域経済分析」のデータからの引用です。

奈良県の産業構造の特徴

業種

奈良県の産業構造で特徴的なのは、観光業が占める割合が多いことです。

徳に、県北部が顕著です。

従業者構成比で見ると、宿泊業、飲食サービス業が全国平均を上回ります（以下画像を参照ください）。

その他、医療や福祉への従業者構成比も全国平均と比べて高い特徴があります。

人口構成

奈良県では、2040年推計値で65歳以上の老齢人口に占める割合は約４割に達しており、対比して15歳未満の年少人口に占める割合は県総人口の１割程度に減少しています。

それに伴い、生産年齢人口（15~64歳）は約５割にまで減少する見込みです。

コロナ禍の影響

奈良県では特に北部において観光業の占める割合が多く、顧客の多くの割合がいわゆるインバウンド需要により支えられていました。

コロナ禍においてもっとも直接的な打撃を受ける業種の占める割合がそもそも多かったと言えます。

特徴

このような状況及び弊所における相談の肌感覚から、奈良県の倒産の特徴を検討します。

業種

資金繰り、事業再生などのご相談は、宿泊・飲食業が多い印象があります。

上記の通りコロナ禍の影響を直接的に受けており、インバウンド需要減少による倒産が顕著な傾向にあります。

事業主の高齢化

奈良県において、次の特徴である高齢化が倒産事業再生の原因となりうることもあります。

典型的には、家族経営の社長が高齢化し、子供が苦労した親の背中を見て育ったせいか、事業継承を拒否して誰も事業の継ぎ手がいなくなり、やむなく倒産に至るパターンです。

もしくは、労働集約型の産業においては労働者が雇用できず、もしくは雇用できても人件費が経営を圧迫して倒産に至るというパターンもあります。

この場合、外国人労働者を入れて経営を維持する選択肢もあるが、いかんせんコロナ禍の影響がここでも出ており、外国人労働者も確保できない状況が続いています。

複合形態

このような特徴を掛け合わせた形態が一番つらい産業分野です。

宿泊業においては、特に奈良県は国内では通過観光地と考えられる傾向があり、国内需要は近隣では京都府などに吸収される傾向がありました。

国内国外ともに需要が減少し、かつ人件費が高止まりする宿泊業はもっとも打撃が大きい業種であり、観光業が大きな割合を示す奈良県においては窮境原因となっています。

弊事務所の破産解決事例

弊事務所では、奈良県の企業の法人破産手続きなどを取り扱っております。

また、法人破産にあたって、代表者の方は会社の債務の保証人となっていることが多いため、法人破産と同時に代表者の方の破産手続きも同時で行うことが多いです。

弊所が今まで取り組んできた解決事例については、解決事例一覧を御覧ください。

また、勤め先の企業が破産して収入面が安定しない個人の方の債務整理に関してもご相談をお受け付けしております。

もちろん会社の経営状態などに関係がなく、いままでの借金が返せなくて困っている方からのご相談もお受け致します。

奈良で破産再生をご希望の方は、弊事務所にご相談ください

ここまで説明してきたように、破産や再生には地域によって特性があります。

今回は特に法人の破産や再生の特徴についてご説明しましたが、法人の破産・再生に伴って、個人の破産・再生にも特徴があります。

弊事務所は、奈良という地域に根付いた運営を行っております。奈良の地域産業の構造を理解した上で、債務整理の経験豊富な弁護士が対応致します。

債務整理に不安を感じていらっしゃる方にも、安心してご相談いただけるような環境を整えているのです。

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