解決事例

Ｎｏ．１１　個人再生申立　⇒　親の自営業の運転資金を借入れた結果、個人再生に追い込まれた事例

＜事案＞

　Ａさんは親が営む自営業の運転資金を工面する為に、Ａさんの名前で各債権者から借入れを重ねました。返済額が重くのしかかり、途中でおまとめローンを利用して債務を一本化をして返済額を減らす努力をしました。

しかし、依然として高額な返済額はＡさんの家計を圧迫しました。そこで、Ａさんはやむなく、生活費を確保する為に新たな借入れを始めました。その結果、Ａさんは自転車操業に追い込まれることになりました。追い打ちをかけるかのように、自治体から滞納税金について滞納処分を受けて、給与の一部が差し押さえられてしまいました。

そこで、Ａさんは経済的再生を図る為に、弁護士に個人再生手続を依頼されました。

 

＜解決に至るまで＞

　Ａさんは勤務先から支給される賞与が高額であったことに加え、退職金見込額も高額であったため、清算価値（破産した場合の配当額）が高額なものになってしまいました。そこで、滞納していた税金を賞与から返済することで、清算価値を下げました。

また、不同意を主張する可能性が高い債権者が２社あったため、再生計画案提出前に、債権者と複数回にわたり、再生計画案に同意してもらうように交渉を重ねました。

 

＜結果＞

　賞与を滞納税金の弁済に充当することで、清算価値ベースではなく、弁済額の低い債権額ベースで再生計画案を作成することができました。また、債権者と交渉を重ねたことで、債権者から不同意を出されることもなく、認可決定を得ることができました。