解決事例

Ｎｏ．４９　破産申立　⇒　 大口の取引先から契約を切られてしまい、事業継続を断念し、破産手続をおこなったっ事例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業内容　 服装ベルト、皮革製品の製造、卸販売

　　　　　　　

＜事案＞

　法人及び代表者が、多くの負債をかかえ、債務超過及び支払い不能状態であったことから、管轄裁判所に破産申立をおこなった事例。

　　　　　　　

＜相談に至るまでの経緯＞

　服装ベルト、皮革製品の製造、卸販売を目的とする会社を、先代の父から受け継ぎ社を経営していましたが、平成26年頃、日本銀行が量的・質的金融緩和に踏み切ったことをきっかけに、円安が一気に加速したことから、それに伴い仕入れ単価が上昇し、売上は右肩下がりになっていきました。日本政策金融公庫から借入れをおこし、事業の立て直しを試みましたが、成果は出ず、私財を投入するも借金が膨らんでいくばかりでした。そんな中、大きな取引先と契約を打ち切られることになり、今後の事業の目途が立たなくなったことから当事務所に相談に来られました。

　　　　　　　

＜結果＞

　各債権者に受任通知を発送し、債権調査を行った結果、法人については、約７，３００万円の負債があり、代表者についても、約５，９００万円の負債があることが判明した。法人については債務超過の状態で、代表者についても支払不能状態であることから、管轄裁判所に破産申立をおこない、法人については廃止決定、代表者については免責の決定がなされました。

　　　　　

＜解決ポイント＞

　金融機関等から借入れの際に、自宅や母名義の不動産も共同担保に取られていたため、破産手続により処分されることとなりました。破産管財人による不動産の換価作業について時間がかかってしましましたが、無事換価作業がおわりました。また、代表者が病気で手術・入院することになり、その際に受け取った保険金が破産財団を構成するかが問題となりましたが、代表者及び管財人に保険金請求権の発生時期や破産手続の開始決定時期などを丁寧に説明し、代表者も納得のうえ、無事手続きを進めることが出来ました