解決事例
Ｎｏ．１５ 破産申立 ⇒ 東日本大震災の影響で取引先が機能停止し、事業廃業に追い込まれた事例
＜事案＞
ＡさんはＩＴ事業を営んでいましたが、主要取引先が倒産したことから売上高が低下しました。売上高を回復させるため、新たにものづくり事業に進出し、順調に売上高を伸ばす中、東日本大震災の影響で取引先の機能が停止し、売上高が低下した為、事業閉鎖に追い込まれました。
＜解決に至るまで＞
自宅兼会社店舗となっていたことから、自宅の店舗部分を明渡す必要がありました。しかし、法人には目立った資産が存在せず、明渡作業を行うための費用を捻出することが困難にもみえました。そこで、在庫商品及び什器備品について、複数業者に可能な限り高額な見積もりを依頼し、明渡費用を捻出しました。これにより、法人の資産のみをもって、明渡作業を完了させることができました。
＜結果＞
破産申立を行った時点で必要な作業はほぼ終了していた為、裁判所からは速やかに開始決定が出されました。また、法人には目立った資産も存在しなかったため、債権者集会も２回で終了し、無事に廃止決定を得ることができました。
- Ｎｏ．６９ 破産申立⇒賃借していた土地上に建てられた法人名義の建物を、原状回復せずに明け渡した事例
- Ｎｏ．６８ 破産申立⇒店舗の明け渡しに、多額の費用を要した事例
- Ｎｏ．５９ 破産申立 ⇒ 営業所明渡後早期に申立をした事例
- Ｎｏ．５８ 破産申立⇒明渡交渉不能後に早期に申立をした事例
- Ｎｏ．５２ 破産申立 ⇒ 事業所の早期明渡を行い保証金の戻りを申立費用にした事例
- Ｎｏ．３８ 破産申立 ⇒ 店舗工場等の明け渡しが問題となった事例
- 「店舗工場等の明け渡しが問題となった事例」
- ＮＯ．２６ 破産申立 ⇒ 事業所（加工所）の明渡
- Ｎｏ．１４ 破産申立 ⇒ 東日本大震災以降、様々な要因で廃業に追い込まれた事例
- Ｎｏ．５ 破産申立⇒社長の親族（父親）が連帯保証人となっていた会社（板金業）の事例
- Ｎｏ．３ 破産申立⇒給料の未払いがあった会社（プラスチック加工・金型業）の事例
