解決事例

Ｎｏ．６８　破産申立⇒店舗の明け渡しに、多額の費用を要した事例

事業内容　 リラクゼーションサロンの経営

＜事案＞

　申立会社は、リラクゼーションサロンの経営を目的として、平成２２年２月に設立されました。具体的な業務としては、店舗を構えて、お客様に対し、エステ等のリラクゼーションサロンを提供するというものでした。しかし、申立会社は、大規模な内装工事を行って店舗を移転したにもかかわらず、顧客数が大狭に減少し、赤字経営が続いたため、当所にご相談に来られました。

＜相談に至るまでの経緯＞

　申立会社は、従前、百貨店内で店舗を構えて営業を行っていました。当時は、百貨店内ということもあって順調に売り上げを伸ばしていました。しかし、百貨店の内装工事に伴い、店舗の家賃が増額となったため、申立会社は、百貨店内での営業を諦め、路面店へと店舗を移転しました。その際、大規模な内装工事を行い、そのため消費者金融から多額の借金をしました。しかし、移転先は路面店で不便なところということもあって、売上が上がらず、赤字経営が続き、営業を継続することが困難な状況に陥りました。

＜結果＞

　弁護士が申立会社の代理人となり、関係各所に通知の上、必要書類を揃えて、裁判所に破産の申し立てをしました。その結果、申立会社の破産が認められました。

＜解決ポイント＞

　申立会社は、大規模な内装工事を行っていたため、当該店舗を解体、原状回復して明け渡すのに、多額の費用がかかりました。代理人弁護士および申立会社の代表は、少しでも安く解体してくれる業者を探し出しましたが、それでも足りず、代表の親族の方にご協力をお願いしました。当該親族の方が、解体費用の一部を工面してくれたため、なんとか明け渡しが完了し、無事、申立会社の破産も認められるに至りました。