解決事例

ＮＯ．2　破産申立　⇒　代表者が複数の会社（学習塾）の代表となっていた会社の事例

＜事案＞

　B社の代表者は、B社の他に、有限責任事業組合と合同会社の代表となっていました。事業開始当初は順調に売上もあがり、事業拡大に向けて設備投資を行いました。
ところが、サブプライムローン問題などから、売上が減少し、経費が売上を上回るようになってしまいました。
　そのためB社は設備投資の際の借入返済と人件費が経営を圧迫するようになり、経営を維持することが難しくなってしまいました。
　そこでB社は弊事務所にご相談に来られました。

 

＜解決に至るまで＞

　B社には、有限責任事業組合と合同会社がありましたが、実体があるとはいえない状態でした。そこで、今回はB社と有限責任事業組合と合同会社との関係や、資金の流れ、資産等を詳細に検討したところ、B社はその業態（人材派遣業）から財産を有しておらず、資金繰りをこれ以上行うのは困難でした。そこで実体を有していると言えるB社のみを破産申立をすることになりました。
破産の申立に際しては、資金の流れの有無やその内容、また社長が代表を務めていた会社や個人事業との関係性を明確にいたしました。直前に資金移動等があれば、資産隠しとみなされかねないと考えたためです。債権者からは、登記簿上はB社代表者が代表を務める会社が他にあり、そこへの資金流出などがあるのではないかという厳しいお問い合わせもたくさんありました。しかし、当事務所としては、調査結果を一つ一つ丁寧に説明させていただきました。

その結果、債権者から特段の意見が裁判所に出されることもなく、B社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

今回の事例はB社にとって、積極的に頑張っていこうという矢先にサブプライムローン問題の影響を受けてしまったというもので悔しさがあふれるものだと思います。昨今は経済状況もちょっとしたことで急激に変化するため、そのリスク管理も重要だと再認識させられました。