解決事例

Ｎｏ．５１　破産申立　⇒　 従業員の人材確保が難しく、事業継続を断念し、破産手続をおこなったっ事例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業内容　 介護事業

　　　　　　　

＜事案＞

　法人及び代表者が、多くの負債をかかえ、債務超過及び支払い不能状態であったことから、管轄裁判所に破産申立をおこなった事例。　　　　　

＜相談に至るまでの経緯＞

　当初、共同経営者として、知人と共に介護事業の会社を設立しましたが、共同経営者の退職に伴い、仕事の中核をなしていた従業員2名も退職することになりました。従業員の退職に伴い、顧客が減少し、その後、従業員を募集するも定着しない状況が続きました。金融機関から借入れをおこし、事業の立て直しを試みましたが、人材確保・定着の問題が解消せず、今後の将来性も見えないことから事業閉鎖を決断し、当事務所に相談に来られました。

＜結果＞

　各債権者に受任通知を発送し、債権調査を行った結果、法人については、約700万円の負債があり、代表者についても、約１，０００万円の負債があることが判明した。法人については債務超過の状態で、代表者についても支払不能状態であることから、管轄裁判所に破産申立をおこない、法人については廃止決定、代表者については免責の決定がなされました。

　　　　　

＜解決ポイント＞

　会社の従業員１名に未払いの給与があったため、未払賃金立替制度を利用しました。当該制度を利用するには、いくつかの条件がありますが、無事申請手続きが通り、未払い給与額の８割が独立行政法人労働者健康安全機構から元従業員に支払われました。