倒産に際して社長が知っておくべきこと

１　始めに

会社や事業は生き物です人生と同じく会社（事業）にも誕生から消滅があり、経済的にはライフサイクル（導入期　成長期　成熟期　転換期　安定期）があります。
事業不振となったときに会社社長や事業主には様々な不安がよぎります。
私どもは中小企業集積地である東大阪で平成１９年設立より社長事業主の様々なお悩みをお伺いして参りました。
中には「そんなこと有るわけ無いじゃないですか」と言いたくなるような誤解偏見もあり、当の本人は誤解という見えない敵と戦っている場合もあります。
このような誤解・偏見は百害あって一利なしです。
事業を残すにしても終わらせるにしても誤解を解いて正しい認識のもと決断しましょう。
見えない敵と戦うのはやめて正しい認識の下後悔のない適正な判断をしてください。
以下では弊所が１０年の経験から事業不振に喘ぐ経営者からお伺いする質問を選りすぐって回答させていただきます。
どうぞご参考になさってください。

２　倒産に際して社長が知っておくべき１０箇条

是非、ご覧ください。東大阪・奈良の会社再生・破産のご相談は弁護士法人iまでご気軽によろしくお願いいたします。

この記事の監修者

弁護士法人i 代表弁護士

黒田 充宏

法人破産は自己破産と違い、従業員対応や債権者などへの交渉、説得が必要となってきますので、経験豊富な事務所に依頼されることをお勧めします。破産をお考えの方の中には、破産費用が払えないから相談に行くのをためらわれている方もいらっしゃると思いますが、当事務所はこれまでに850件以上もの借金に関するトラブルの事件処理を担当し、会社の倒産・再生の相談や事件処理も100社以上担当してきた経験から、手元に現金がなくても、住宅や車を売却することによって、破産費用を充足した例がたくさんあります。
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