ファクタリングを利用していても破産はできる？注意点や解決方法を解説

会社の資金繰りの悪化からファクタリングを利用したものの、返済や支払いが行き詰まり、破産を考える経営者は少なくありません。では、ファクタリングを利用中でも破産をすることは可能でしょうか。

 

結論から言うと可能ですが、注意点も多いため慎重に進める必要があります。本記事では、ファクタリング利用時の自己破産における法的リスクやメリット・デメリット、破産以外の解決方法まで解説します。

 

ファクタリング利用時に破産はできる？

 

ファクタリングを利用している最中に破産を考えたとき、まず気になるのは「そもそも破産ができるのか」という点ではないでしょうか。本章ではファクタリング利用中でも破産が可能か、契約内容によって債務の扱いが変わる点も踏まえて解説します。

 

破産自体は可能

 

ファクタリングとは、一般的な銀行などの金融機関からの借入れとは異なり、売掛債権を第三者に譲渡して早期に現金化する取引です。ただし、利用中であることを理由に破産の申立てができなくなることはありません。破産手続は「支払不能」の状態で裁判所への予納金などの準備ができれば申立てでき、どのような資金調達手段を使っていたかは問われないためです。

 

「自己破産」という言葉は個人の手続を指すのが一般的です。会社が行う場合は「法人破産」となり、個人事業主は事業用の債務も含めて個人として申し立てます。法人の場合でも、代表者個人が会社の連帯保証人になっている場合、代表者個人の破産も別途検討しなければならない場合があります。

 

破産を決断すべきタイミング

 

破産を検討する目安は、事業の収入や資産では債務を返せない状態が続いているときです。具体的には、次のような状況があてはまります。

 

• 返済のために別のファクタリングや借入を繰り返している
• 税金、社会保険料、従業員への賃金が滞っている
• 売掛金を前倒しで現金化しても、すぐに資金が尽きてしまう
• 事業の見通しが立たず、改善策が見当たらない

 

資金が完全に底をついてから動くと、従業員への未払賃金や取引先への影響が大きくなります。選べる手段も少なくなるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

 

ファクタリング利用中の自己破産の法的リスク

 

破産自体はできても、ファクタリングを利用していた場合は、申立ての前後に行った行為が破産管財人側に問題視されることがあります。誤った対応をすると刑事責任を問われるおそれもあります。そこで本章では、特に注意すべき2つの行為を解説します。

 

売掛金や財産を隠匿していた

 

申立ての直前に売掛債権をファクタリングで現金化し、その資金を隠すなどの行為は、財産隠匿とみなされる可能性があります。現金化した売掛金がある場合、申告して破産財団に組み入れる必要があります。財産目録に売掛金や譲渡した債権を記載しないことも財産隠匿とみなされる可能性があり、破産準備中に正しく申告しておく必要があります。

 

悪質な場合は詐欺破産罪（破産法265条）として、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることがあります。法人の場合は、実際に行為をした代表者や役員が処罰の対象になります。破産管財人への説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりすることにも罰則があります。

 

偏頗弁済をしていた

 

偏頗弁済とは、支払不能になった後に、特定の債権者だけに優先して返済する行為です。破産は債権者を平等に扱う手続のため、一部の債権者だけを優遇することは認められていません。

 

ファクタリング利用時には次のような行為に注意が必要です。

 

• ファクタリング会社からの買戻し請求にだけ応じた
• 取引先や親族への借入金だけを先に返した

 

こうした行為は、破産管財人による否認権の行使（破産法162条）の対象になる可能性が高くなります。

 

ファクタリング利用中でも自己破産をするメリット・デメリット

 

破産は債務の負担から解放される有効な手段ですが、法人格が消滅する手続きのため会社を失うことになります。決断してから後悔しないためには、得られる効果と受ける制約の両方を、事前に把握しておくことが欠かせません。本章では、ファクタリング利用中に破産を選んだ場合のメリットとデメリットを、それぞれ具体的に整理して解説します。

 

メリット

 

破産手続きは裁判所を通して行うものであり、すでに資金繰りが回らない状態であっても安全に会社や個人事業を終えられる方法です。

 

破産手続きが無事に終わると、債務の返済から解放されます。また、破産手続きの前の段階から、申立てに関する相談を弁護士が受任することで、受任通知の発送により債権者が取立てをできなくなり、返済もこの時点でストップできます。

 

破産手続きの開始後は破産管財人の下で、財産が法律に沿って債権者へ配当されるほか、従業員への未払い賃金については、会社の資金の余力が尽きている場合でも、限度額があるものの「未払賃金立替払制度」の利用で支払える手続きもあります。

 

デメリット

 

破産手続きは事業を続けられないことを意味します。会社の財産はすべて換価され、手続の終了とともに法人格も消滅します。そのため、従業員の解雇が避けられません。取引先に影響が出るため、売掛金や発注の途中の取引先には、損害が出る場合があります。

 

また、法人破産の場合代表者の保証債務が残るため、連帯保証をしている場合は、代表者個人も自己破産をすることが一般的です。法人破産と個人の自己破産は別の手続きとして進めていく必要があります。また、法人破産・個人破産のいずれも破産の事実が官報に公告されます。

弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金など、まとまった資金が必要となるため、余力を持って手続きに臨む必要がある点もデメリットと言えるでしょう。

 

ファクタリングは自己破産後も利用できる？

 

破産を経験した後でも、再び事業を始めて資金調達が必要になる場面はあります。ファクタリングは審査の仕組みが一般的な融資と異なるため、破産後に利用できるのかと疑問に思う方も多いでしょう。本章では、利用についてと問題点、そして破産後に特に警戒すべき業者の特徴について解説します。

 

利用できてしまう可能性があるが注意が必要

 

破産した会社は手続の終了とともに消滅するため、その会社名義で利用を続けることはできません。また、代表者個人も破産する場合は信用情報機関に情報が登録されるため、一定期間は融資を受けることもできなくなります。

 

しかし、代表者が新しい会社や個人事業を立ち上げた場合は、ファクタリングを利用できることがあります。審査は利用者本人の信用情報よりも、売掛先の信用力を重視するためです。ただし、破産手続開始前に発生した売掛債権は破産財団に属し、破産管財人が管理します。無断で譲渡すれば、財産隠匿を疑われるおそれがあります。

 

また、ファクタリングの手数料の負担は重く、根本的な資金繰りの改善にならないまま、再び行き詰まるケースも予想されます。新たなファクタリングの利用はより慎重に検討するべきでしょう。

 

違法なファクタリング業者は絶対に利用しない

 

「倒産後でも即日入金」「審査なしで誰でもOK」とうたう業者には、特に警戒が必要です。倒産を経験した経営者は借入が難しく、生活にも困っていることが多いため、悪質業者に狙われやすい立場にあります。

 

高額な手数料を取られる、契約の途中で条件が変更されるといった被害が実際に起きています。再起を図る大切な時期に被害に遭えば、立て直しはさらに困難になります。

 

資金繰りに悩んだ場合に知っておきたい解決方法

 

資金繰りに行き詰まった場合、ファクタリングを利用する前に様々な解決方法があると知っておきましょう。債務の状況や事業の収益性によっては、返済条件の見直しや裁判所を使った再建手続など、事業を続けながら立て直せる方法もあります。本章では3つの解決方法を紹介します。

 

リスケジュールなど返済条件を変更する

 

リスケジュールとは、金融機関と交渉し、返済期間の延長や毎月の返済額の減額、元本据置などを認めてもらう方法です。最も手軽に着手でき、裁判所を介する手続きではないため、取引先に知られにくいというメリットもあります。

 

リスケジュールを進める際は、返済計画を裏付ける事業計画書が欠かせません。金融機関は、計画に実現可能性があるかを見て判断します。また、注意点としてリスケジュール中は新規融資が受けにくくなることと、あくまで返済の先送りであり、債務そのものは減らない点が挙げられます。

 

私的整理を検討する

 

私的整理とは、裁判所を通さずに債権者と話し合って返済条件の見直しなどを行う方法です。複数の債権者を対象に、公的な枠組みを使って進める手段があります。

 

• ・特定調停
  簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者との合意を目指します。費用が比較的低く、小規模な事業者でも利用しやすい制度です。
• ・中小企業活性化協議会などの公的機関による再生支援
  専門家の助言を受けながら、再生計画の策定や金融機関との調整を進めます。
• ・事業再生ADR
  第三者機関を介して、裁判外で金融債権者と調整する手続です。比較的規模の大きい企業が対象になりやすい手続です。
• ・経営者保証ガイドラインの活用
  一定の要件を満たせば、経営者の個人保証を整理しながら事業の再生を目指せます。

 

私的整理は手続が非公開のため、事業への影響を抑えやすいというメリットがあります。一方で、対象となる債権者全員の同意が得られなければ成立しない場合があり、状況によっては選べないこともあります。また、債権者との交渉には強制力がないため、見通しが厳しいときは法的整理へ進む判断も必要です。

 

法的整理を検討する

 

債務整理を裁判所の手続きを通して行う方法で、債権者の同意が得られなくても進められる方法もあります。

 

法的整理は主に事業を清算する「清算型」と、事業を続ける「再建型」の2つに分かれます。

 

• ・破産（清算型）

財産をすべて換価して債権者に配当し、手続を終える方法です。

• ・特別清算（清算型）

解散した株式会社が、裁判所の監督の下で清算を進める手続です。

• ・民事再生（再建型）

債務を大幅に圧縮して、事業を続けながら再生計画に沿って返済していく方法です。

• ・会社更生（再建型）

株式会社が対象で、裁判所が選任する破産管財人の下で再建を図ります。大規模な企業向けの手続です。

 

どの手続が現在の状況に適しているのかは、各会社によって異なります。資産や債務の状況、事業の収益性、保証人の有無などを弁護士に相談した上で進めることが一般的です。また、すでに返済が行き詰まり深刻な場合は再建型を選びにくくなるため、なるべく早い段階で相談することが望ましいでしょう。

 

資金の改善にファクタリングの活用は適している？

 

資金繰りの悪化を感じたとき、手元の現金を早く得る手段としてファクタリングが頭に浮かぶ経営者は少なくありません。ただし、ファクタリングは使い方を誤ると、状況をかえって悪化させるおそれがあります。本章では、資金改善の手段として適しているかを判断するために、押さえておきたい仕組みの理解と、業者選びの注意点を解説します。

 

ファクタリングの仕組みを理解している必要がある

 

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の間で契約する「2社間」と、売掛先も含めた「3社間」の2つのタイプがあります。一般的に、2社間のほうが手数料は高い傾向があり、売掛金の額面から差し引かれる形で負担することになります。

 

ファクタリングは金融機関からの融資とは異なり、あくまでも売掛金の入金を前倒しする手段にすぎないという点を理解しておく必要があります。将来入るはずの資金を先に受け取るだけで、会社全体の収支が改善するわけではありません。

 

手数料の分だけ手元に残る資金は減るため、繰り返し利用すると、かえって資金繰りが苦しくなります。利用する場合は、手数料を考慮しても採算が取れるのか、一時的な資金ショートの対策として使うのか、目的を明確にしておきましょう。

 

違法業者も多いため注意が必要

 

やむを得ない理由でファクタリングを利用する場合でも、業者を選ぶ際は、契約前に次の点を確認する必要があります。

 

• 契約書に償還請求権の有無（回収できないときに利用者が負担するか）が明記されているか
• 手数料以外の名目で費用が上乗せされていないか
• 複数の業者から見積りを取り、条件を比較したか

 

また、同じ売掛債権を二重に譲渡することや、実在しない売掛債権を譲渡することは、詐欺罪に問われかねません。トラブルを避けるためにも、契約内容に少しでも疑問があれば、署名の前に弁護士へ相談してください。

 

まとめ

 

ファクタリングを利用していても、法人破産や個人破産の申立ては可能です。ただし、売掛金や財産の隠匿、偏頗弁済といった問題があると、破産管財人による否認や、代表者個人への責任追及、刑事責任につながるおそれがあり、慎重に利用する必要があります。

 

早期の法律相談によって、ファクタリングの利用や破産以外の解決方法も検討できる可能性があります。まずはお気軽に弁護士へご相談ください。

この記事の監修者

弁護士法人i 代表弁護士

黒田 充宏

法人破産は自己破産と違い、従業員対応や債権者などへの交渉、説得が必要となってきますので、経験豊富な事務所に依頼されることをお勧めします。破産をお考えの方の中には、破産費用が払えないから相談に行くのをためらわれている方もいらっしゃると思いますが、当事務所はこれまでに850件以上もの借金に関するトラブルの事件処理を担当し、会社の倒産・再生の相談や事件処理も100社以上担当してきた経験から、手元に現金がなくても、住宅や車を売却することによって、破産費用を充足した例がたくさんあります。
破産についての相談は、無料で対応しておりますので、費用が払えないかもしれないと思っていらっしゃる方も一度弁護士に相談してください。原則代表弁護士が面談します。あなたの状況に応じた借金問題の解決方法をご提案いたします。