倒産に際して社長が知っておくべき10箇条

1 始めに

会社や事業は生き物です人生と同じく会社(事業)にも誕生から消滅があり、経済的にはライフサ
イクル(導入期 成長期 成熟期 転換期 安定期)があります。
事業不振となったときに会社社長や事業主には様々な不安がよぎります。
私どもは中小企業集積地である東大阪で平成19年設立より社長事業主の様々なお悩みをお伺いして参りました。
中には「そんなこと有るわけ無いじゃないですか」と言いたくなるような誤解偏見もあり、当の本人は誤解という見えない敵と戦っている場合もあります。
このような誤解・偏見は百害あって一利なしです。
事業を残すにしても終らせるにしても誤解を解いて正しい認識のもと決断しましょう。
見えない敵と戦うのはやめて正しい認識の下後悔のない適正な判断をしてください。
以下では弊所が10年の経験から事業不振に喘ぐ経営者からお伺いする質問を選りすぐって回答させていただきます。
どうぞご参考になさってください。

 

2 倒産に際して社長が知っておくべき10箇条

ア 家を守れますか

 

イ 車を残せますか

 

ウ 債権者から追われませんか

 

エ 債権者集会の内容はどのようなものですか

 

オ 管財人から追求はどのようなものですか

 

カ 子供が事業を継げますか

 

キ 仕事をできますか

 

ク 年金をもらえますか

 

ケ 生活保護を受けることはできますか

 

コ 家族の財産はどうなりますか

 

サ 従業員がいるのですがどうすればよいですか

 

シ 破産すると第三者にわかりますか                                                                      

ス 破産後会社役員になりますか

 

セ 代表者だけ破産したいのですができますか

 

ソ 会社の財産を使ってもよいですか(使ってしまったのですが大丈夫ですか)

 

タ 店舗や倉庫はどうなりますか

 

チ 破産によって会社の特許権や著作権はどうなる?

 

ツ 危機的状況にある会社の放置

 

テ 取引先は破産後どうなる?

 

ト 代表者の破産

 

ナ 法人代表者の死亡

 

是非、ご覧ください。東大阪・奈良の会社再生・破産のご相談は弁護士法人iまでご気軽によろしくお願いいたします。

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