運送業の2024年問題について弁護士が解説

はじめに

運送業においては、2024年問題というワードが今いろんなところで言われています。

2018年に、働き方改革関連法が成立し、2019年4月から改正労働基準法が全産業を対象に施行されることになりました。トラックドライバーについては5年間の猶予がありますが、その期限も迫ってきています。

これを受け、全日本トラック協会では、長時間労働の抑制と職業としての魅力度向上、人手不足対策のための、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しました。

運送業の2024年問題とは

運商業の2024年問題とは、トラックドライバーについて、2024年４月から、罰則付きの時間外労働時間上限規制（年間960時間）が導入されることを指します。各社は、早急に効果的な長時間労働是正の取り組みが求められているのです。

長時間労働を是正するためには、まず現状ドライバーの勤務実態がどうなっているのかを正確に把握し、自社の課題と解決方法を明確にすることが重要です。

時間外労働の上限規制

そもそも、労働基準法では労働時間を「原則１日８時間かつ１週間に40時間まで」と定めています。これが法定労働時間です。

たとえ労使が労働基準法36条に基づく協定を結んでいたとしても、原則月45時間、年360時間が法定労働時間を超えて認められる残業の限度です。

ドライバー（自転車運転業務）は、一般的な上記の規則とは別の取り扱いとなります。2024年４月からは、年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。

これは、月平均で80時間×12ヶ月の計算です。ちなみに、1ヶ月あたりの上限の規定はありません。

この上限規制に違反した場合には、罰則があります。6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられませすので、

現行の規制と改正後の内容については下記の画像をご覧ください。

（全日本トラック協会ホームページ　トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）概要版　より）

月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（25％から50％）

2023年4月より、中小企業においても、ひと月に60時間を超える時間外労働をした労働者に対する割増賃金率が50％へと引き上げられます。この点にも注意が必要です。

なお、月に60時間までの時間外労働への割増賃金率については、25％です。

働き方改革に向けた取り組みの例

2024年問題を乗り越えるためには、いくつかの取り組みが有効だと考えられます。その一部について説明します。

高速道路の有効活用と適切な運行計画の作成

高速道路を積極的に活用した運行計画づくりを行うことで、下記のようなメリットを得ることができます。

・運転時間を短縮できる

・運行効率が向上する

・一般道での交通事故のリスクが下がる

・燃費の改善が見込める

・荷主にとって、納入リードタイムが短縮される

・労働時間が短縮され、ドライバーに支払う時間外手当が削減できる

このようなメリットがあるため、荷主の理解を得て、高速道路利用料金を運賃と別建てで収受することが重要です。

高速道路の積極利用に加えて、高速道路利用時の車両総重量等の法令遵守や、落下物の防止対策、冬季運行の際のチェーン装着等、ドライバーへの運行指示を徹底しましょう。

デジタコ等を活用した運行/労働時間の管理

デジタコは、速度、距離、時間といった三大法定要素の記録だけではなく、運転日報や稼働実績などの帳票の自動作成も可能で、労務管理の効率化にも活用ができます。

近年発売されたものだと、運転の評価や燃費の管理、エコ対策等を支援する機能が強化されたものもあり、より効率の良い運行管理に役立てることができます。

これにより、アナタコが搭載されている車両からデジタコへの移行を検討すると良いでしょう。

デジタコへのシフトに加え、ドライブレコーダーの導入も検討すれば、交通事故の防止や各ドライバーの運転特性の把握にも活かせます。

書面化と記録化の推進

書面化

運送条件や運賃、料金額などを原則全ての取引において書面化を行います。下請け運送事業者との間にも基本契約書を交わすなど、書面化の徹底を行います。

書面化をすすめることで、運送契約内容の適正化を図ることができます。運送契約内容は、運転時間や拘束時間などと密接に関係しているからです。

記録化

可能な限りの荷待ち時間を記録をすれば、待機時間料を適切に収受するための交渉材料とできます。

トラック運送業者は、義務付けられた車両だけでなく全ての車両において30分以上の待ち時間が常態化していれば、記録を取ることをおすすめします。

これには、コンテナターミナルや卸売市場、営業倉庫など荷主都合によらない場合も含みます。

再生産可能な運賃の設定

運賃の設定も、異常に低くなっていないかを見直しましょう。原価を賄うことしかできない運賃では、今後事業の発展を望むのが難しくなります。企業の維持や発展を図るためには、配当や再投資を行うための利益の上乗せが必須です。これを「再生産可能な運賃・料金」といいます。

少なくとも、全産業の平均と同程度の年収を担保できるだけの人件費や法定福利の費用、納税や再投資を前提とした原価計算を実施し、再生産可能な、適切な運賃や料金を設定しましょう。

運送業の会社再生について弊所へご相談ください

ここまでトラック運送業の2024年問題について説明してきました。

この問題に向き合うためには、抜本的な社内制度の改善が必要な場合があります。ですが、実際に改善を行うには、どこから手をつければよいか分からないかもしれません。

弁護士にご相談いただければ、御社の状況を確認した上で適切なアドバイスをいたします。

企業様からのご相談は初回無料で承ります。どうぞお気軽にご相談ください。