リスケジュールのメリットと銀行との交渉に弁護士が同席した方がよい理由

リスケジュールは会社再生における重要なステップ

 リスケジュールとは、銀行融資の返済条件を変更するための申し込み手続きのを指します。

支払い期限を延長したり、毎月の支払額を減額、利息や損害金をカットするなどが主な内容です。

 

 リスケジュールをすることで返済計画に余裕ができ、その間に会社を建て直せます。

 

 よってリスケジュールは、会社再生を目指す方が「新規融資獲得」の次に目指すべきステップだといえます。

 今回は、リスケジュールのメリット・デメリットや、銀行との交渉に弁護士が同席した方がよい理由などについてお伝えします。

リスケジュールとは、銀行融資の約束内容を変更すること

 リスケジュールとは、銀行融資の返済条件を変更することです。

略して「リスケ」と呼ぶ場合もあります。

 

 リスケジュールというと、ビジネス用語のイメージが強い方だと「日程調整」のような意味だと思いがちですが、銀行融資におけるリスケジュールとは、銀行融資の返済条件の変更を指します。

 

 具体的な内容をあげると、

 

〇支払期限の延長

〇毎月の支払額の減額

 

などがあります。

 

 リスケジュールは、平成21年に施行された中小企業金融円滑化法により、以前よりも対応してもらいやすくなりました。

中小企業金融円滑化法は平成25年3月末で期限を迎えましたが、金融庁は「引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべき」だと金融機関に呼びかけています。

(金融庁:中小企業等に対する金融円滑化対策について

 

 会社の資金繰りに困っている経営者にとって、リスケジュールは大きなメリットがあります。返済期限が延長されるので、その間に事業をたて直せるからです。

 

リスケジュールのメリット

債務者から見たリスケジュールのメリット

 リスケジュールのメリットを簡単にまとめると、以下の2つとなります。

 

〇返済期間が延びるため、資金繰りが楽になる

〇リスケジュール中は銀行が法的な回収処理を行わないため、倒産しない

 

 リスケジュールで特に多いのが、3か月6か月の間、利息返済のみにする(基本的に元本返済なし)というケースです。

利息分は継続的に返済していく必要がありますが、元本返済の期限が延びれば、一時的に経常利益率が改善します。

 

 また、リスケをしている間は銀行は法的処置をとりません。強行な回収を行わないため、取り急ぎではありますが、倒産を回避できます。

 

 債務が大きい企業が、キャッシュフローが安定しないまま再建するのはとても難しいです。しかし、リスケジュールをすれば、時間的な猶予が確保できます。

 

銀行から見たリスケジュールのメリット

 リスケジュールは、申し込む企業側だけでなく、お金を貸している銀行側にとってもメリットがあります。

 

 多くの経営者が「銀行から借りたお金は、何が何でも絶対に期日までに返済しなくてはならない。」と考えています。

しかし、返済に必死になるあまりに会社が倒産してしまうと、銀行は配当以外のお金を回収できません。

銀行としては、貸したお金を回収できない事態は避けたいと考えています。

リスケジュールをすることで倒産を回避できるのであれば、銀行はある程度柔軟に相談に応じてくれるでしょう。

リスケジュールの種類

 リスケジュールの内容として、

 

①返済期日を延長する

②月額の返済額を減らす

 

という2つの種類があるとご説明しました。

①の種類を暫定型リスケジュール、②を恒久型リスケジュールといいます。

 

 一般的に多いのが、①の暫定型リスケジュールです。よって、この記事では、暫定型リスケジュールに関して掘り下げて説明します。

 

暫定型リスケジュールの期間

 暫定型リスケジュールで、延長される返済期日は3か月~6か月が多いとされます。この期間の状況を確認して、追加で期日の更新を何度か行うパターンもあります。

 

 暫定型リスケジュールは、公平になるよう融資を受けているすべての金融機関との間で行います。

 

 また、リスケジュールをしている間は、新規融資を受けることができません。

 

 これは、言い換えると「どの銀行からも融資をしてもらえなくなった」タイミングこそ、リスケジュールをするべきタイミングであるとも言えます。

 

 この記事の最初に「リスケジュールとは、会社再生を目指す方が『新規融資獲得』の次に目指すべきステップ」だと説明したのは、こういう理由があるからです。

暫定型リスケジュールの手続きの流れ

 暫定型リスケジュールの手続きには、以下の5つのステップがあります。

 

①リスケジュールを申し入れる

②金融機関説明会(バンクミーティングを行う)

③各金融機関に説明を行う

④資料を提出する

⑤定期的に金融機関と連絡を取る

 

 まず、①金融機関への申し入れを行います。融資取引のあるすべての金融機関と連絡を取らなくてはありませんが、多くの金融機関がメインバンクの動向に合わせて動きます。

申し入れを行う場合は、最初にメインバンクに連絡するとよいでしょう。

 

 融資を受けている銀行がいくつかある場合は、②金融機関説明会(バンクミーティング)を行います。金融機関の方から開催を求められる場合もあります。

金融機関は、他行との公平性を重要視します。複数の金融機関を同時に集めて同じ情報を説明すると、真摯な態度を示すことにもつながります。

 

 ③金融機関への説明では、「いつまでに・どれくらいの返済なら可能であるか」を伝えるのが重要です。

今後の見通しについて、その段階でわかることは全部伝えるようにしましょう。

ただし、見通しは見通しであるとして、今後変更される可能性があるとアピールする必要があります。見通し通りに物事が運ばなかった場合、トラブルになる可能性があります。

 

 金融機関をより納得させるためには、④資料を提出するのがとても重要です。

現在がどういう状態で、今後どうしていくつもりなのか、というのをできるだけ具体的な数値で示すようにします。

 

 例えば、以下のような資料を提出するとよいです。

今後1年間の月別資金繰り表:返済期日を変更しないままだと近いうちにショートするが、期日を延長すれば返済可能だというのを示します。

だいたいの損益計画書:細部までは作成せず、おおまかな見通しだけでもあると、金融機関を説得しやすくなります。

経営改善のために、過去行ってきたこと、現在行っていること、これから行おうとしていることなどを具体的に示す資料

 

 暫定リスケジュールが成立したあとでも、金融機関とは⑤こまめに連絡を取り合う必要性があります。

数か月に一回はバンクミーティングを実施して、月別の資金繰り表や残高試算表を提出します。ミーティングを実施するのが難しい場合は、個別に訪問したり電話で連絡をするのが理想です。

リスケジュール交渉には弁護士が同席した方が有利

 リスケジュールの交渉は、弁護士が同席した方が有利です。

もちろん経営者が、ご自身の力で銀行と交渉することも可能です。しかし、きちんと作成した資料を提出しても、金融機関がリスケジュールに応じてくれないケースもあります。

 

 弁護士が同席することで、経営者は高い交渉力を得られますし、金融機関としては第三者目線の客観的な情報を得られます。

 

 弁護士が関わると、交渉をする側と受け入れる側の両方にメリットがあるのです。

 

 初めて金融機関にリスケジュールを申し出るときや、バンクミーティングなどは経営者が同席するのが望ましいですが、それ以外の交渉はすべて弁護士に任せられます。

 

 大変な交渉を弁護士に任せておくことで、経営者は、

 

〇精神的な余裕を持てる

〇本業に専念して経営を立て直せる

 

のです。

 

 リスケジュールを申し出るときは、銀行交渉の経験が豊富な弁護士を代理人とすると、より円滑に手続きが進みます。

 

 弊事務所には、会社再生の経験豊富な弁護士が在籍しております。リスケジュールに関するご相談も受け付けております。

 

 お金の返済というのは、精神的にとても大変なものです。一人で悩み続けると、どんどん悪い方向へと思考が進んでしまい、本来できるはずだった対処が間に合わなくなるかもしれません。

 弊事務所では、経営者様の悩みを聞き取り、適切なアドバイスを行います。

 

初回の相談料は無料ですので、どうかお気軽にご連絡ください。

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