解決事例
Ｎｏ．２９ 破産申立 ⇒ 申立費用準備と換価作業
＜事案＞
Ａさんは，金属原料の卸売会社の代表を務めていましたが，売上減少のため廃業し，会社と代表の破産申立をすることしました。しかし，直前まで無理な支払を続けたため，現金が少なく，破産申立費用の一部が準備できない状態でした。Ａさんの会社には売掛金と金属加工機械があるだけで，他にめぼしい財産はありませんでした。
＜解決に至るまで＞
会社の破産申立には，申立代理人に支払う申立費用と，破産管財人に引継ぎをする予納金（注１）が必要です。一部が準備できない場合は，代表者と申立代理人で，売掛金回収や会社資産を適正価格で売却し，費用捻出に努めます。 Ａさんの会社には，売掛金があったので可能な限り回収し，金属加工機械を適正価格で売却し，売却代金で本店営業所の明渡費用を捻出しました。
＜最終的な結果＞
費用の目処がたったので，各債権者への通知から２か月で裁判所への申立をしました。売掛金回収や財産売却などにつき，資料を残し，申立前の準備をしっかりしていたので，破産管財人に引継後も特に問題もなく手続は進み，会社の破産手続終了とＡさんの免責決定がされました。 Ａさんは，持ち前の人あたりのよさと行動力が評価されたのか，申立費用準備直後に就職され，現在はサラリーマンとして静かに暮らしておられます。
【用語説明】
（注１）破産管財人に引継をする予納金 通称「引継予納金」 破産者から申立代理人を通し，破産管財人に引き継がれる現金。大阪地方裁判所の場合，最低２０万５０００円の引継ぎが必要となる。
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