解決事例

ＮＯ．１６　個人再生申立　⇒　返済額を５分の１に圧縮し、返済継続が可能になった事例

＜事案＞

　Ａさんは、前職の勤務先で一般社員から管理職へと昇格しましたが、上司から達成困難なノルマを課され続け、上司からの叱責に耐えきれずに自ら借入やリース契約を行い続けました。

　自ら借入れやリース契約を行い続けましたが、ノルマを達成することはできず、管理職から一般社員に降格されてしまい、最終的には解雇されてしまいました。派遣社員として新たに就職しましたが、収入の低下が著しく、返済を継続することが困難になり、弁護士に個人再生を依頼されました。

 

＜解決に至るまで＞

　債権者の中には議決権の割合が大きい債権者が２社ありました。これらの債権者に不同意を出されてしまっては、Ａさんの個人再生は成立しません。

　そこで、申立前に債権者と再生計画に同意するように何度も交渉を重ねました。債権者には特にＡさんの生活状況や負債状況等、再生計画が認可されれば履行可能性が十分にあることを説明しました。

　また、債権者のうち１社から非免責債権であるとの意見がつき、裁判所に対して、仮にその債権が非免責債権と認定されたとしても、履行可能性に影響がないことを様々な資料を添付して繰り返し説明しました。

　その結果、無事に認可決定を得ることができました。

 

＜結果＞

　認可決定を得て、Ａさんの債務は５分の１に圧縮されました。毎月の返済額も圧縮されたため、Ａさんは転職後の収入から充分に返済をすることが可能になりました。