解決事例


No.15 破産申立 ⇒ 東日本大震災の影響で取引先が機能停止し、事業廃業に追い込まれた事例

 
<事案>
 
AさんはIT事業を営んでいましたが、主要取引先が倒産したことから売上高が低下しました。売上高を回復させるため、新たにものづくり事業に進出し、順調に売上高を伸ばす中、東日本大震災の影響で取引先の機能が停止し、売上高が低下した為、事業閉鎖に追い込まれました。
 
<解決に至るまで>
 
自宅兼会社店舗となっていたことから、自宅の店舗部分を明渡す必要がありました。しかし、法人には目立った資産が存在せず、明渡作業を行うための費用を捻出することが困難にもみえました。そこで、在庫商品及び什器備品について、複数業者に可能な限り高額な見積もりを依頼し、明渡費用を捻出しました。これにより、法人の資産のみをもって、明渡作業を完了させることができました
 
<結果>
 
破産申立を行った時点で必要な作業はほぼ終了していた為、裁判所からは速やかに開始決定が出されました。また、法人には目立った資産も存在しなかったため、債権者集会も2回で終了し、無事に廃止決定を得ることができました
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