解決事例

Ｎｏ．１２　破産申立　⇒　自営業の業績悪化により、住宅ローンが支払えなくなり破産した事例

＜事案＞

　Ａさんはハウスクリーニング業を営んでいましたが、売上高が徐々に低下していきました。売上高は低下しましたが、運転資金の借入れや買掛先もなかったため、負債はありませんでした。しかし、一方で住宅ローンの返済が重くのしかかり、徐々に返済を継続することが困難になり、弁護士に債務整理手続きを依頼しました。

 

＜解決に至るまで＞

　自営業を廃業後も、元の取引先に日雇い労働という形で雇用されていたことが、事業が継続していると裁判所に判断されてしまうおそれがありました。これが原因で、同時廃止よりも時間とお金がかかる管財事件として取り扱われてしまう可能性がありました。

　そこで、自営業廃業後は、取引先によって全ての資材が用意されており、Ａさんは現場に行って作業を行い、労働対価を受領するのみであること。また、買掛金等の新たな負債が発生することはなく、事業性がまったくないことを裁判官に丁寧に説明しました。

＜結果＞

　裁判官に丁寧に説明したことで、管財事件ではなく同時廃止事件として、免責許可を得ることができました。