解決事例

 

NO.40 破産申立 ⇒ 明け渡し費用と自動車管理費用に窮した事例(金型工場)

<事案>
F社は、いわゆる家族経営で金型工場を営んでおり、社長の人柄などから取引先からは厚い信用を得ていました。しかし不況が続く中、F社もやはり苦しい経営を強いられることになり、徐々に資金繰りに窮していきました。
F社の社長と奥様は、自ら保証人になったり、個人名義のカードローンや消費者金融、そして親族からの借入を繰り返して、会社資金としてきましたが、だんだんと返済することが困難となってきました。そして、とうとう手形決済のための資金に目処が付かないまま、決済日前日に当事務所に電話してこられました。
その電話でも、社長は 最後の最後まで資金繰りに走ると仰っていましたが、決済日に、銀行も閉まってしまった夜間に再び電話してこられ、相談にお越しになりました。
<解決に至るまで>
F社の資産状況を検討すると、売掛金が多少残っており、まずはその支払いを取引先にお願いしました。また、ローンが終了した高級車があり、管財人に引き渡すことになりました。
しかし、F社で問題となったのは、工場の明け渡しにかかる費用と管財人に引き渡すまでの自動車の保管費用でした。というのも、売掛金の残額は、F社の明け渡し費用(原状回復費用)に到底足りる額ではなく、自動車も大きな故障をしていたため、そのままでは売却が困難という代物でした。
弁護士はまず大家と原状回復費用がないことを伝えたところ、難色をしめされてしまいました。しかし交渉を続ける中で、F社の工場を居抜き(借りている物件を現在ある姿のままで引き渡すこと)で借りてくれる会社が現れ、原状回復費用をかけることなく明け渡しをすることができました。
また、自動車については、社長の人柄を買って下さっていた取引先がその敷地を無償で貸して下さり、そこに置いておくことができたため、こちらも費用をかけることなく、保管することができました。

破産の申立に際しては、家族経営と言うこともあり、会社名義の預金から数万円を社長が生活費として使用していたことが問題視されました。それに対して社長は苦しい中、誠実にその数万円を管財人に支払うとおしゃり、財団(債権者への配当金の原資となるもの)へ繰り入れました。

その結果、F社も無事破産することができ、また社長と奥様も免責を無事に得ることできました。

社長は手続中から、その人柄や誠実な仕事ぶりを買われて、本来なら怒っていて当然である以前の取引先で従業員として働かせていただいています(そのため、使ってしまった会社資金の数万円も財団に戻すことができました。)。

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